大学卒業後、約12年間、総合商社（東証1部上場）の経理部門に勤務していました。 決算書や申告書、経営管理資料の作成、税金問題への対応が主な業務です。

入社8年目、経営状態が非常に厳しくなり、銀行から千数百億円の債務免除を受けることになりました。そしてこれに伴う人員削減で、2千人近くいた従業員は、一年の間に約1/3になりました。もちろん当時の会計ルールに従って経理処理がなされてはいましたが、作成された決算書が必ずしも実態を表していない状態であったことを、作り手の一員として認識していました。

漠然とした危機感を持ちながらも、当時の私は単なる計数書類の作成屋にすぎず、会社経営において何が課題で、どうするべきかという解決策までは理解できていませんでした。ケタの大きい数字を淡々とテクニカルに扱っていただけで、数字が示していることの意味について、現実感を伴っていなかったのです。

実態を表さない決算書を作成していたのでは、実態を分っているつもりでも会社の全体像を見誤ることがあります。時には経営判断の誤りや、対応の遅れによる選択肢の制限等につながり、気付いた時には会社存続の危機に見舞われる事態さえ招きかねません。そう大きな反省をこめて実感するとともに、会計に携わる者は、単にルールに従って書類を作成するだけでは駄目なのだと、このとき痛切に感じました。

実態がわかる決算書を作る

その後、会計事務所業界へ移り、主に中小企業に対して会社経営の支援をさせて頂いています。商社勤務時代の経験を活かし、規模や業種に応じた経理の仕組みの構築支援、経理部門の業務改善の提案や経理担当の強化養成等を得意としています。会社自身が迅速かつ正確に、状況把握や決算書の作成ができるレベルになるまで、多くの中小企業のご支援をさせて頂きました。単なる書類作成支援業務にとどまらず、経営者の方に会計数字が示す会社の状況や課題を、毎月わかり易くご説明し理解して頂いたうえで、数字の裏付けをもって会社の方針決定をしていただくためのサポートとアドバイスに最も力を注いでいます。

資金繰りの安定化

会社が安定的に存続していくためには、会社の損益と資金繰りの状況を的確に把握し、特に資金繰りの安定化を図ることが重要です。 管理部門の人材が乏しい中小企業では、経営者自身が数字に強くなければなりません。 ドンブリ勘定では、誤った状況把握から誤った方針決定へとつながりかねません。

4つのポイント

中小企業の会社経営をより安定的に継続していくために、

• 毎月の会社の損益と資金繰りの状況を会計数字から的確にいち早く把握する。
• このまま行くと会社の損益と資金繰りがどうなるのか未来を予測する。
• 会社が存続拡大するために必要な利益（利益計画、借入金返済資金の確保等）と予測との間にあるギャップ、およびその金額を知る。
• ギャップを埋めるための次の行動方針を決定する。

これらのプロセスを含めた月次決算を実施するための、サポートとアドバイスをしていくことが会計事務所の使命であると考えています。

最大限のアドバイスとサポート

「会社の状況や課題をもっと早くキチンと把握できていれば、もっと打つ手もあったのに・・・。」という想いをしてほしくありません。 会計数字が示す会社の過去、現在、未来の状況をわかり易くお伝えし、数字の裏付けをもって会社が次に打つべき手を決定できるよう、最大限のアドバイスとサポートをさせて頂きます。