多くの経営者様が抱えられている以下のようなお金の悩みが解消されるよう、当事務所では資金繰り改善のアドバイスと融資に関する相談を積極的に行っております。
資金繰りを安定させることで、資金繰り対応に振り回されず、経営者様が本来の会社経営に集中できるようになります。
金融機関からの信頼を得るためには、経営者様自身が会社の過去の実績と未来の姿を、数字を交えて説明できるようになることが必要です。月次決算の実施を通して、これらの説明ができるようになります。
金融機関に対し会社の実績と将来の見通しを定期的に説明報告することで、金融機関と良好な関係を築くことができます。金融機関への実績等の報告資料作成を支援しております。必要に応じ金融機関への報告説明の同行もしております。
資金繰りの改善は、大きく2つの切り口から考える必要があります。
1つ目は現在手許にあるお金が、どこから生まれてきたものかを把握すること。
過去の経営活動のどこからお金が生まれてきているのか(過去の儲けの蓄積、資本金、借入金等)、何にお金が使われているのか(棚卸資産や売掛債権等の運転資金、固定資産等の設備投資等)、を把握することです。その結果が現在の手許のお金(残高)です。
これらを把握することで、安定的に手許に残っているお金がどれくらいあり、一時的に手許にあるだけの不安定なお金がどれくらいあるかということを概ね捉えることができます。
2つ目はお金の動きを把握すること。出ていくお金(借入金の返済、運転資金の増加、設備投資、税金の支払等)に対して、入ってくるお金(減価償却費を差し引く前の当期利益)と手許資金とでこれをまかなえるのかを把握することです。まかなえなければ、新たに資金を調達しなければいけません。
当事務所では、“キャッシュフロー計算書”と故佐藤幸利先生が考案された“資金別貸借対照表”を使って資金繰りの状況を毎月わかり易くご説明し、資金繰り改善のアドバイスをしております。
資金繰りを改善するためには長期的な視点からは利益を稼いで内部留保利益の蓄積を増やさなければなりません。その結果として通常は法人税等を納めることになりますが、無駄な経費の支出や納税時期の繰延対策等により過度な節税を行うことは利益を圧縮し資金繰りを悪化させることにつながるためおすすめできません。
“中小企業経営力強化資金”制度は、“認定経営革新等支援機関”による経営支援と日本政策金融公庫の金融支援が一体となった中小企業にとって大変有利な融資制度です。当事務所では顧問契約をしているお客様に積極的に利用をお薦めしております。
当事務所は平成25年8月に認定経営革新等支援機関となりました。